第３回 POT税理士法人による税務コラム
POT税理士法人広報部です。
今回の成斗だより(令和元年１２月号)では、～ふるさと納税～についてご紹介したいと思います。
１） ふるさと納税（寄付）について
ふるさと納税は、納税者自身が自分の意志で自由に寄付する地域を選ぶことができる制度です。
税金を納める代わりに、その一部を好きな地域に寄付することができます。
「生まれ故郷やお世話になった地域を応援したい」・「災害にあった地域復興を支援したい」・「その地域の特産品が欲しい」等、様々な理由から利用が広まっています。
２） 最低負担額（2,000円）で、どれくらい寄付ができるかシュミレーションしてみよう
上記条件であれば、８２,０００円の寄付をすると所得税・住民税合わせて８０,０００円納税が減ることになります。
したがって実質、自己負担額は２,０００円となります。
ふるさと納税の魅力の一つでもある返礼品には、様々な特産品がありますし(佐賀牛Ａ５が４キロなど)返礼品以外に、台風や水害にあった地域に復興支援として寄付をする事も出来ますので、ぜひ税金の使い道を自分で決めてみてはいかがでしょうか。
３）2,000円の最低負担に収まる寄付金額早見表
※左表は、シミュレーションと同条件で算出したものになります。
正確に算出されたい方は、皆様の状況をふまえて、ふるさと納税関連サイトなどのＨＰを活用してシミュレーションを行うことをお勧めいたします。
※購入費・収入・必要経費は、平均的な数字を採用しておりますので、各種条件により増減します。
※所得控除の内訳は、社保75万円・配偶者38万円・基礎38万円とします