税務コラム　POT税理士法人　法人節税　不動産経営

第５回　POT税理士法人による税務コラム

POT税理士法人広報部です。

今回の成斗だより(令和２年６月号)では、不動産経営～法人節税編～についてご紹介したいと思います。

前回の税務コラム（令和２年３月号）では、不動産事業を法人化するにあたっての初歩的なご案内をさせて頂きました。

今回は、会社にすることによって可能になる税金の支払いを平準化する案をご紹介したいと思います。

【経営セーフティ共済】

経営セーフティ共済（倒産防止共済）をご存じですか？

名前の通り、倒産に備える共済になります！この制度は、売上げの回収ができず倒産してしまう、いわゆる連鎖倒産を防ぐための積立て共済です。

それでは、税務上どのように取り扱われるかご説明します！

ズバリ、共済掛金を支払った時に支払った全額を経費にできる！

・当面使う予定のない資金を積み立てることにより納税を軽減することができる国の制度。

・貸付け制度もあるので、今回のコロナ等で一時的にお金が必要な時にも使える。

【注意点を確認しよう！】

　　①年間の掛金は最大240万円

　　②掛金の累計は最大800万円

　　③解約した際は積立てた掛金が戻る。※加入期間が短い場合は返戻率に注意

　　④解約した際の解約返戻金は全額を収益として計上

　　⑤個人の場合、収入が不動産事業のみだと加入できない

　　⑥特定の法人は加入できない

上記の通り、個人の方で不動産事業しか行ってない方は加入することができません。

法人化することで不動産事業のみを行っている場合でも加入することができます。

事業規模を拡大したい方や、拡大を予定している方等で法人化をお考えであれば、「経営セーフティ共済」を検討するのもよいでしょう。

◆通常◆

◆共済加入◆

※上記の活用法記載の計算は、簡便的なものとなっております。

※本コラムでは、倒産防止共済の情報の一部を記載していることをご留意ください。