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ハザードマップの重要事項説明の義務化

令和2年8月28日より不動産取引において、対象物件の水害リスクの説明が義務化されました。

 

現在、ほとんどの自治体が、水害リスク(洪水・雨水出水・高潮リスク)を地図上に可視化した【水害ハザードマップ】を公開しています。

 

不動産の賃貸及び売買の契約前に行われる「重要事項説明」において必ず水害リスクについて詳細な説明が行われるようになりました。

 

説明が義務化されたのは、防災の面で必要最小限のものですが、安心・安全な暮らしを守る大きな一歩に繋がるものと言えます。