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相続登記の義務化がスタートします!今のうちに正しい登記を行いましょう!!

現在、所有者の不明な不動産が社会問題化しています。

所有者不明の土地の広さは、410万ha(ヘクタール)九州本島を上回る面積です。

2040年には、北海道本島の面積720万haに匹敵すると試算されています。

所有者不明になる原因の約7割が相続登記の放置、残りの3割が登記した後に引っ越しをして住所変更登記をしていない事などとなっています。

 

所有者不明の土地は、国や自治体では「公共用地として買収できない」「災害対策工事が進められない」、民間同士では「活用が出来ない」「売買ができない」などといった問題が多発しています。

そこで、こういった問題を解消するため、法改正される見通しとなりました。

 

主な改正案は下記の通りです。

①相続登記の義務化と罰則の制定

相続登記(小-1)

相続人が相続や遺贈において、自身が不動産取得を相続したことを知った時から3年以内に相続登記をしなければならなくなります。

正当な理由なく、相続登記を怠った場合は10万円以下の過料が科される予定です。

②氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化

個人や法人の氏名又は名称、及び住所に不動産登記簿上変更があった場合は、その変更日から2年以内に変更登記しなければ5万円以下の過料が科される予定です。

③所有者の生年月日や海外居住者の連絡先の提供

届け出

今後、新たに個人が不動産を取得する場合、登記申請の際に生年月日等の情報を法務局へ提供することが義務化されます。

生年月日も登記されるということではなく、内部データとして扱われるようです。

海外居住者の場合は、国内の連絡先となる人の住所や氏名などの登記が必要となります。

④土地の所有権放棄

「建物が建っていない」「土壌汚染が無い」ことなどいくつかの条件を全て満たした土地に限られますが、相続等により土地を取得した者が、その所有権を放棄し、国庫へ帰属させることが可能になる制度が新設されます。

申請時の手数料や国が10年間管理するのに必要な管理金を納入しなければなりません。

 今回の改正法案が施行される2023年までの間に、現状に即した正しい登記内容にしておくことが重要になってきます。

専門家の知見を借りながら、慌てずに間違いのないお手続きを行う事をお勧めいたします。