第9回 税理士法人による税務コラム | 福岡市周辺の不動産をお探しなら株式会社 成斗工務店にお任せ下さい。

株式会社成斗工務店
0120-7610-15
092-883-5501
092-883-1562
0296-45-8321

第9回 税理士法人による税務コラム

税理士法人広報部です。

今回の成斗だより(令和3元年夏号)では、~不動産業と消費税についてご紹介したいと思います。

 

税理士(小)

消費税は、皆さんにとって一番身近な税金ではないでしょうか?

 

令和3年4月からは「価格の表示」に関する特例が終了し税込表示が義務となりました。

生活しているうえでは代金の一部に消費税が含まれており、支払えば終わりですが、事業者はそうはいきません!

 

消費税の仕組みから今後の消費税についてご紹介します。

そもそも消費税ってなに?

消費税

 消費税とは、日本国内で物を消費する場合にかかる税金です。

一部のものを除き、ほとんどのものに消費税はかかっています。

消費者が負担した消費税を納税する義務があるのは事業者の皆さんになりますので注意が必要でしょう。

特に不動産賃貸業されている皆さんは、消費税がかかる売上げかからない売上げが混在します。

こちらで確認してみましょう。

消費税がかかるもの、かからないもの

かからないもの 居住用の家賃・共益費の収入、土地の売却・貸付し など
かかるもの 事業用の家賃・共益費の収入。駐車場の収入、建物の売却 など

皆さん!消費税の申告はしていますか?

疑問 ダブル

 こちらをお読みになられているオーナーの大半は、おそらく消費税の申告はしたことがないのではないでしょうか?

ひと区画でも駐車場を貸していれば消費税を預かっており、納税する必要があるのでは⁉と疑問に思われていませんか?

それでは、どういった事業者が消費税の申告・納税をしないといけないのか確認しましょう。

消費税の申告しなければならない事業者とは

◎2年前の消費税がかかる売上げが1,000万円超えの事業者◎

◎自ら消費税を納税すると選択され続けている事業者◎

注意-1(小)

居住用の不動産賃貸業を中心にされている皆さんは、消費税がかかる売上げが1,000万円を超える事がほとんどありません。

よって、消費税を申告されていない方が大半でしょう。

ただ、注意が必要な事業者もいます!

それは、他に個人で事業をされているオーナーです。

小売り・飲食・農業などの事業はすべて消費税がかかる売上げとなります。

業別ではなく、全て合わせて考えなければなりませんので注意されて下さい。

また、事業用の建物を売却された方・される予定の方も注意が必要です。

上記で書いたように建物の倍局は、消費税がかかる取引となります。

頻繁にあるものではないので、特に注意が必要でしょう!

今後の消費税制度について

請求書(小)

 令和3年10月より「適格請求書発行事業者」の登録がスタートします。

これらは、令和5年10月より行われる「インボイス制度」のための登録となります。

〇「適格請求書(インボイス)」制度とは、支払った代金のうち消費税はいくらかを明確にするためにつくられた制度になります。税率が複数混在し、煩雑な現状を計算しやすくするのが目的の一つです。

〇「適格請求書」を発行できるのは税務署に登録した事業者のみです。

※買手は、当該請求書でなければ仕入税額控除に入れることができません。仕入税額控除は、消費税の納税額を計算するのに重要なものですので、気になる方はお尋ね下さい。