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賃貸住宅管理業法が施行されました!!

 2021年6月15日『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』(賃貸住宅管理業法)が施行となりました。

新たに法律に定められた登録制度により、国に認められた管理業者が適切な管理を行うことが出来ます。

賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずると共に、賃貸住宅管理業を営む者に係わる登録制度を設けることで「管理業務の適正運営」「貸主と借主の利益保護」を図るための法律が施行されたことになります。

 

その中の一つ【重要事項説明義務】に関してご説明致します。

オーナー様との管理受託契約前の重要事項説明、書面交付及び契約締結時の書面交付が必要となり、報酬及び具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明致します。

契約締結時に記載が必要な項目は、下記の通りです。

① 管理業務の対象となる賃貸住宅
② 管理業務の実施方法
③ 契約期間に関する事項
④ 報酬に関する事項(報酬の額並びに支払いの時期及び方法含む)
⑤ 契約の更新又は解除に関する定めがある時は、その内容
⑥ 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日・登録番号
⑦ 管理業務の内容
⑧ 管理業務の一部の再委託に関する定めがある時は、その内容
⑨ 責任及び免責に関する定めがある時は、その内容
⑩ 委託者への報告に関する事項 
⑪ 賃貸住宅の入居者に対する②及び⑦に掲げる事項の周知に関する事項 


重要事項説明(小)

管理受託契約重要事項説明の内容について、双方確認の上、その後、管理受託契約書を交わすこととなります。

 

法施行前に締結された契約に関しましては、契約内容が従前の内容と変更されていない場合や、契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長する場合、単なる商号又は名称の変更などの形式的な変更の場合は、重要事項説明は行われない場合があります。

 

 弊社におきましても適切に対応し、賃貸住宅管理業法の目的である「管理業者の適正な運営」と「貸主及び借主の利益保護」を実行していくことで、オーナー様に信頼いただける賃貸住宅管理業者を目指して参ります。

 

今後共、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。