「相続登記」「住所変更登記」の義務化が始まっています。

近年、全国的に増加している「所有者不明土地」や「管理不全空き家」への対策として、不動産登記制度が大きく見直されています。
不動産を所有されている皆様にとっても、今後重要となる制度変更ですので是非ご確認下さい。

　■相続登記の義務化　　

２０２４年４月１日より、不動産を相続した際の「相続登記」が義務化されました。

相続により不動産を取得した場合は、 相続を知った日から３年以内に登記申請を行う必要があります。
相続登記が未了のまま年月が経過すると、相続人の増加や権利関係の複雑化により、将来的な手続き負担が大きくなる場合があります。

　■２０２６年（令和８年）４月１日から住所・氏名変更登記も義務化　　

さらに、《住所変更登記》《氏名変更登記》についても義務化されました。

　・お引越し後に住所変更登記をしていない
　・ご結婚等による氏名変更後、そのままになっている
　・法人の本店移転登記後、変更未了 といった場合には注意が必要で、変更日から２年以内の申請が必要となります。

　■適切な登記は、大切な資産を守ることにつながります　　

登記情報を適正な状態に保つことは、

■円滑な売却や相続　■不動産活用　■金融機関との手続き　■将来のトラブル防止

につながる重要な管理のひとつとなり、所有者不明による空き家化を防ぎ、地域環境を守ることにもつながります。

　■このような場合はご確認をおすすめします】　　

〇 先代名義のままの不動産がある　〇 相続手続きが未完了　〇 住所変更登記をしていない　〇 空き家を所有している　〇 相続人が複数いる

等々、お気軽にご相談ください。

当社では、不動産に関する各種ご相談を承っております。。

オーナー様の大切な資産を守るため、今後も適切な情報提供に努めてまいります。