改正建築物省エネルギー法（以下「省エネ法」）が２０２２年６月に公布され、沢山の規定が順次施行されています。
建築物のエネルギー消費性能の向上を目的とした法律で、地球温暖化対策としてエネルギー消費量を減らすことが大きな課題です。
建築物で消費されるエネルギーは、全体の約３分の１を占めており、住宅や建築物の省エネ対策の強化を図ることがとても重要となります。
基準の強化として、建築物に関する省エネ法が２０２４年４月から努力義務化となり、２０２５年４月より義務化となります。
弊社といたしましても、脱炭素社会の実現に向けて、水準をクリアすべく建築材料の検討や、今後の取り組みに対応できるよう準備を進めております。